沿革

1950年代

創業者 久保田致長は16mmフィルムと映写機を携え全国を巡回する活動を普及、映画を活用した地域興し、社会教育の礎を築きました。
夕方小学校の校庭に地域住民が集い、社会教育映画による教宣活動が行われ、荒廃からの復興に向けた国民の連帯感の醸成・意欲の高揚に寄与しました。

1960年代

国内普及に注力したOHP(Over head projector)は講義を聴いて”理解できないのは生徒の問題”という発想を払拭、ただ話しをするだけの黒板とチョークによる講義から”相手が理解しやすいように話す”、今では当たり前の考えを企業内教育や学校教育に吹き込みプレゼンテーションを様変わりさせました。

1964年10月2日 株式会社 視聴覚施設教材研究所 創業資本金 520万円
前身となる視聴覚施設教材研究所が創業され、開発した電気電子・自動車整備・旋盤・溶接といった技術系フィルム教材は全国の工業高校、職業訓練校、企業内教育訓練で活用され 物作りに従わる技術者のレベルアップに大いに寄与。
学校教育・職業訓練での視聴覚教育を定着させる。
1965年7月 OHP(Over head projector)を教育プレゼンツールとして普及開始。
1966年3月 運輸省様 港湾建設用技術スライド完成。
1968年3月 法務省矯正局様 視聴覚教育システム導入。
1969年3月 日本航空株式会社(JAL)様 客室訓練用AV教材開発。

1970年代

Ope nリールVTR、3/4inchVTR、次いで1/2inchVTRがリリースされ、 映像音声がリアルタイム記録できその場で再生できることから、自分の動作を客観的にチェックする”缶詰め効果”が新たな教育手法として誕生しました。技能訓練や接遇といった領域での新しい教育手法が確立。
またコンテンツ開発は映画スライドといったフィルム系から 使い勝手に優る磁気テープへ大きく転換することになりました。

1972年3月 労働省様 雇用保険給付説明にオートスライド導入。
職業安定所(現:ハローワーク)では 日々の来訪者へ繰り返し提示するインフォメーションをスライド写真と音声が同期するオートスライドで実現。 職員に代わって分りやすい説明を日々繰り返し求人求職の円滑なマッチングに寄与。

※オートスライド:スライド写真と音声が同期するコンテンツ。

1974年4月 東京ガス株式会社様 トレーニングセンターAV教材開発スタート。
1977年4月 1/2inchVTR 教育訓練に導入。

※1/2inch=β方式/VHS方式VTR(Sony/JVC)。

1980年代

1980年光学系Discがリリースされました。 映像音声記録のランダムアクセス機能を活かし 電気電子制御デジタル制御等の内容について インタラクティブな個別学習による職業訓練コースを開発しました。

1980年1月 イラク工科大学様 AVシステム構築。
1980年9月 イラン・イラク戦争勃発により途中撤退。

途上国への援助プロジェクトに教育手法コンサルとして参画。
ASEAN、中国、アフリカ、南米等で展開されたODAプロジェクトに専門家を派遣し、視聴覚教育を軸とする人作りプロジェクトを創生。
1981年4月 Pioneer LD(Laser Disc)プレイヤー 教育訓練に導入。
1981年7月 「ビデオコム」発刊。

ビデオコム:ビデオコミュニケーションマガジンの略

1982年4月 教育訓練でのPC利用研究開始(NEC PC-9801)。

デジタル制御シミュレータ教材開発(リレーシーケンス、無接点シーケンス、電子制御)。
1983年3月 社名変更 AVCCエンジニアリング株式会社 増資 資本金 1141万円
1984年9月 日本専売公社様 業務訓練ビデオ開発。
民営化(日本たばこ産業株式会社)に備える教材整備。

独立行政法人国際協力機構(JICA)様 AV教育プロジェクトに専門家派遣。
エジプト、タンザニア、フィリピン、タイ、ユーゴススラビア、中国等。
1987年9月 増資 資本金 2000万円

独立行政法人国際協力機構(JICA)様 無償プロジェクトでAVシステム構築。
中国天津企業管理訓練センター、エジプトカイロ大学小児病院、ザンビア職業訓練センター等。
1988年12月 日本生命保険相互会社様 テレビ会議システム構築 三地点(東京-大阪-泉北センター)。
公衆回線のデジタルサービス(ISDN)がスタート。映像音声リアルタイム伝送を活かしたTV会議システムを他に先駆け実現。
また規制緩和された通信衛星を活かした遠隔講座・遠隔教育も実現し、遠隔コミュニケーション時代の口火を切った。
1989年4月 日本生命保険相互会社様 ニッセイ総合研修所映像情報システム構築。
教育手法コンサルタントとして参画。 すべての研修の中から集合でなければ出来ない研修を抽出し、そこにプライオリティを置いた建築及びシステムデザインを実施。分散でも出来る研修はネットワーク配信する基本構想をデザイン。

独立行政法人国際協力機構(JICA)様 各国語ビデオ教材開発 英語、フランス後、スペイン語、アラビア語。

1990年代

1990年3月31日 建設業登録 電気通信工事業 東京都知事認可(般-1)第82661号

全日本空輸株式会社(ANA)様 「Hello again ANA」制作、整備教材開発スタート。
日本産業映画ビデオ部門入選。
1991年12月 「ビデオコム」休刊。
1992年6月 増資 資本金 5000万円

松戸市文化会館様 映像情報システム構築。
1994年3月 日本生命保険相互会社様 NICE-NET設計構築 通信衛星&地上系双方向遠隔教育システム(約200拠点)。
通信衛星&地上系双方向遠隔教育の提案並びに構築を担当。約200拠点を同時に繋ぐ教育システムを構築、200拠点一斉の遠隔講座をスタート、コンテンツ制作とシステム運用も担当。
1995年9月 日本生命保険相互会社様 NICE-NETデジタル化&全拠点展開 約2,500拠点を通信衛星&地上系双方向接続。
通信衛星デジタル化と地上回線を繋ぐ教育情報システムのコンサルティング並びに全拠点約2,500ヶ所への導入マネジメントを担当。単に教育コンテンツを配信するだけでなく毎朝の拠点運営を改革し、全拠点・ 全コンテンツの視聴履歴をディリーに把握しリポートする運用体制を構築。
1996年2月 社名変更 株式会社 メディアリンク
オフィシャルウェブサイトをオープン。

日本生命保険相互会社様 「Eメール導入」運用支援。
1997年4月 DVD(digital versatile disc) 教育での活用研究開始。
1997年10月 日本生命保険相互会社様 「オフィシャルホームページ」構築支援。
1999年4月 ビデオブラウザー(Video Browser) 開発スタート。
動画を活用したデジタルコンテンツ。

WBT(web based training)システム 開発スタート。
インターネットの教育利用並びにインターネットで配信できる動画コンテンツについて研究開発し、オンデマンド学習手法を確立。 ビデオブラウザー(Video Browser)として普及活動を実施。

※WBT=eラーニングとほぼ同義語。

2000年代

2000年1月 NICEネットサービスver.1.0開発スタート。
動画のリアルタイム配信とオンデマンド視聴/eラーニングサービス。
2001年7月 NICEネットサービスver.1.0提供開始。
日本生命保険相互会社様の全国約2,500拠点でビデオ オン デマンドとWBT(eラーニング)の利用開始。
全国に拠点展開する組織向けに、遠隔教育機能に蓄積型のオンデマンド学習機能を付加したASPサービスを提供開始。これにより定時視聴以外に学習者が任意の時間に学習できるようになり、学習機会は飛躍的に拡大。2,000ヶ所を越える事業場での情報伝達教育訓練に採用。
2002年10月 ウェブサイト[videobrowser.jp]オープン。
デジタルコンテンツによるオンデマンド学習提供サイト。
2003年6月 VB・LMS eラーニングサービス開始。
ビデオブラウザー教材を活用したeラーニングサービス。
これまで企業内教育を中心に既に数万人のeラーニングに活用。
2004年4月 ビデオブラウザー形式のコンテンツをCD-ROM(コピーガード)に格納し、インターネットで学習履歴管理を行うASPサービスをスタート。

ニッセイ同和損害保険株式会社様 VB・LMS eラーニングサービス導入。
全社員(約5,500人)対象eラーニングを導入。
2004年9月 日本生命保険相互会社様 日本生命丸の内ビル映像情報ネット完成。
ライブ放送機能、マルチメディア教材配信機能、多地点テレビ会議機能、プレゼン機能等。
2004年11月 NICEネットサービスver.2.0開発スタート。
デジタルコンテンツリアルタイム視聴/オンデマンド視聴/eラーニングサービス。
2005年2月 松下テクニカルサービス株式会社 首都圏社様(現 パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社様) VB・LMS eラーニングサービス導入。
全従業員教育にeラーニングを導入。

個人情報保護 eラーニングサービス開始。
個人情報保護 全社教育用「個人情報保護の基本」リリース。
2005年4月 独立行政法人国際協力機構(JICA)様  [JICA-Net] システムオペレーションを受託。

※JICA-Net:テレビ会議・マルチメディア教材を活用する新しい形の国際協力

2005年5月 コンピテンシーチェックシステム 開発スタート。
社会人として必要なコンピテンシーをチェックするウェブアプリケーション・コンピテンシーチェックを研究開発。
単なるレクチャーと理解度確認テストという単純な学習手法でなく 学習者のコンピテンシー(成功している人の行動特性)を学習者自身が客観的にチェックし自らのコンピテンシーの傾向に気付き、これからの行動(生き方)の指針を示すまったく新しい教育手法を確立。
2005年7月5日 プライバシーマーク使用許諾を取得 認定番号 第 A820532号
2006年1月 個人情報保護 プライバシーマーク取得コンサルティング開始。
2006年7月 NICEネットサービスver.2.0の運営スタート。

プライバシーマーク取得組織向け「個人情報保護の基本~実践編~」リリース。
2007年4月 日本生命保険相互会社様  NICEネットサービスver.2.0 全国拠点で利用開始。
2007年7月 ニッセイ同和損害保険株式会社様 代理店様向けウェブ研修スタート。
2008年1月 民設民営の「霞が関ナレッジスクエア(KK2)」事業に協賛、遠隔教育・オンデマンド学習を我が国の教育機関に普及する事業に参画し、技術ネットワーク領域を担当。この事業を通じて、しごと力向上に資する映像コンテンツやプログラム開発、ICTを活かした新たな学習環境を開発提供。
2008年4月 独立行政法人国際協力機構(JICA)様  [JICA-Net] システムオペレーションを受託。
2009年10月~10年9月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様 合併に伴う拠点インフラ統合PM業務受託。

2010年~

2011年3月~ 東日本大震災発災以降、NICEネットサービスによる被災地支援及びITボランティアの継続的派遣。
2013年4月 NICEネットサービスver.3.0の開発着手。
2013年4月 霞が関ナレッジスクエア(KK2)ウェブサイトのリニューアル着手。
2014年9月 霞が関ナレッジスクエア(KK2)ウェブサイトが学習サイトとしてリニューアルオープン。
2015年1月 NICEネットサービスver.3.0運用開始。
2015年3月 日本生命保険相互会社様  日本生命丸の内ビル・日本生命日比谷ビル AV機器リニューアル。
2015年4月 日本生命保険相互会社様  大阪本店東館 ホール・食堂 AV工事竣工。
2015年4月 日本生命保険相互会社様  NICEネットサービスver.3.0全国拠点で利用開始。
2015年10月 日本生命保険相互会社様  NICEネットサービス REVO、ePC視聴利用開始。
2017年1月 内閣官房国土強靭化 推進室委託事業「すそ野の広いBCP策定モデル事業者」に選定され、事業継続計画書の策定を行う。
2017年4月 日本生命保険相互会社様 NICEネットサービス デジタルサイネージ利用開始。